2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ただ、長泥地区では、実際に造成したところにおいて、昨年度は食用作物の栽培実験を実施をし、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムということで、一般食品の基準値である百ベクレル・パー・キログラムを大きく下回る測定結果が出てございます。 今後とも、地元の皆さんの御理解、協力をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
ただ、長泥地区では、実際に造成したところにおいて、昨年度は食用作物の栽培実験を実施をし、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムということで、一般食品の基準値である百ベクレル・パー・キログラムを大きく下回る測定結果が出てございます。 今後とも、地元の皆さんの御理解、協力をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
議員御指摘の飯舘村長泥地区では、昨年度から食用作物等の栽培実験を実施しておりまして、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムであります、一般食品の基準である百ベクレル・パー・キログラムよりも大きく下回っておる結果など、一定の成果が得られているところであります。 また、農地造成のための準備工事を昨年六月から開始し、本年四月には盛土に着手したところであります。
長泥地区につきましては、昨年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般食品の基準値でありますキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られたところでございます。 今後とも、地元の皆様の御理解と協力をいただきながら丁寧に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
長泥地区では今年度は食用作物等の栽培実験を実施し、放射性セシウム濃度がキログラム当たり〇・一から二・三ベクレルと、一般の食品基準値であるキログラム当たり百ベクレルを大きく下回る測定結果となるなど、一定の成果が得られているところでございます。
環境省では、平成二十三年から福島県及びその周辺の公共用水域における放射性セシウム濃度のモニタリングを実施しており、例えば福島県の浜通り地区では河川、湖沼及び沿岸部の計百九地点において測定を実施しているところでございます。
この基本的考え方に従いまして、適切な管理のもとで再生利用を実施することになりますが、工事による被曝が想定される施工中の作業者において追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないよう、用途ごとに再生資材中の放射性セシウム濃度の上限を示しているところでございます。 なお、日本人が一年間で受ける自然由来の被曝線量は約二・一ミリシーベルトとなってございます。
福島県が十一月二十八日に公表している環境放射能モニタリング結果によりますと、台風十九号等に伴う大規模な浸水被害があった地域の泥土に含まれる放射性セシウム濃度は昨年度と同程度でありました。
環境省では、平成二十三年八月から福島県及びその周辺一都八県において、河川、沿岸域等の公共用水域における放射性セシウム濃度の調査を行っております。 その調査結果によると、関東の河川底質の放射性セシウム濃度が最も高かったのは平成二十四年五月の二万二百ベクレル・パー・キログラムであり、また、東京湾の底質では平成二十四年十二月の七百八十ベクレル・パー・キログラムでありました。
○政府参考人（新井ゆたか君） 肥料に含まれます放射性物質につきましては、平成二十三年八月に通知を発出しておりまして、肥料中の放射性セシウム濃度の暫定許容値を一キログラム当たり四百ベクレルと設定をしております。
これまで九十六検体の検査を行っておりますが、平成二十九年度は、これまで十五検体測定いたしまして、放射性セシウム濃度は最大で四十九ベクレル・パー・キログラムということであります。
それで、それなりに進んできて、今約十万トン残っているということでありますけれども、今年度、放射性セシウム濃度の再測定結果を踏まえて、また、処理方法や集中保管場所への移動の仕方、今あるものをどう移動させていくかということも含めて、それぞれ、地元の方々が検討するための事業というものをまた新たに措置したところであります。
とにかく大量の除染土などを、あと、津波や地震による倒壊で発生した廃棄物のうち一キロ当たり十万ベクレルを超える放射性セシウム濃度に汚染されたものが搬入されるよ。この中間貯蔵施設というのは、最終処分場ができるまでの仮置場以外にも別の役割がある。放射線量を低減させられるというような、長期的な期間を置くことができるということですよね。意味があるんですよ。 環境省、ここ読んでください。出番です。
恐らく皆さんごらんになっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、東京電力福島第一原発事故による首都圏への放射能汚染問題として、東京新聞は、茨城、千葉県にまたがる水郷地帯における放射性セシウム濃度について、印旛沼、手賀沼、これは千葉県ですけれども、それと、茨城県の牛久沼、霞ケ浦を調査し、その結果、沼から川、そして東京湾へと汚染が拡散している状況がわかったという報道をされていました。
御指摘のごみ焼却施設での放射性セシウムの排ガスにおける扱いでございますけれども、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして、ごみ焼却施設の排ガス中の放射性セシウム濃度について基準を設けております。このごみ焼却に当たりましては、当該基準の遵守とともに、周辺の生活環境や人の健康への影響がないことを確認しているというところでございます。
福島県内の除染等の措置により生じた除去土壌等及び放射性セシウム濃度が一キログラム当たり十万ベクレルを超える廃棄物の発生量は、約一千六百ないし二千二百万立方メートルと推計してございます。これらの除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入することとしてございます。
もちろん、今回、ＴＰＰの大筋合意に基づいて海外からどのような危険な食べ物がやってくるのかというような心配のお声もいただいている中で、やはりこうした放射性セシウム濃度の高い食品が出回りはしないかというような不安の声も今なお出てきておりますし、安全であっても風評被害でまだまだ売れていないというような現状、市場価格が随分低く設定されているというような現状などなど、課題が多いことを私も承知しているところであります
実は、農水省が発表している平成二十七年度の農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果、こちらの放射性セシウムの基準値は百ベクレル・パー・キログラムでありますが、この基準値を超える農産物は、キノコ、山菜類が他の食品、農産物と比べても群を抜いて多いという結果が出てきております。
御指摘をいただきました平成二十七年度農産物に含まれる放射性セシウム濃度検査結果、これは平成二十八年二月末時点の数字でございますけれども、キノコ、山菜類につきましては、検査点数七千九百十八件のうち、野生のものを中心といたしまして八十七件が基準値を超過しているという結果になっているところでございます。
福島の農業者の皆さんが、ふるさとの再生のために、ふるさとの農業の再生のためにこれだけ頑張っている中ではありますけれども、三月の二十七日に、農水省は放射性セシウム濃度が高いため池の放射性物質対策に関する技術マニュアルを初めて策定し、公表いたしました。
それからまた、今様々お話ございましたが、三十年の間に、この内容についてでありますけれども、物理的減衰、それからまた放射性セシウム濃度が約三十年後には四割程度に下がると、そういうようなことが見込まれます。
この指定廃棄物は放射性セシウム濃度八千ベクレル超ということで、これは国の責任で処理をするということになっております。ただ、これは八千ベクレルを超えているものそのものが指定廃棄物ではなくて、環境大臣が指定をしたものが指定廃棄物ということになるわけでございます。
一つ目が、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下と比較的低く、地下水等の汚染のおそれがないと考えられる除去土壌等を貯蔵いたします土壌貯蔵施設Ⅰ型でございまして、覆土により飛散、流出を防止するというものでございます。
そして、配置の具体例といたしましては、放射性セシウム濃度が高濃度、十万ベクレルを超えるというような焼却灰を貯蔵する貯蔵施設などに関しましては、地震、津波等の影響を受けにくい丘陵地に配置するといったようなことも検討の中で進めさせていただきました。
○長浜博行君 この指定廃棄物に関しましては、八千ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウム濃度でありますけれども、このものは今申し上げた五県以外にも東京都や神奈川、そして指定廃棄物という、これもう決まりですから、その決まりの中からは該当しないと言われる埼玉に存在しているわけでありますが、こういった今申し上げた五県以外の指定廃棄物に関しましてはどのような処理になるんでしょうか。